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　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は３月27日に開いた理事会で、「建設業に対する時間外労働の上限規制の適用に関する決議」を行った。労働基準法の改正による時間外労働の上限規制の建設業への適用への動きを積極的に受け止め、法適合に向けて業界一丸となって取り組むことを理事会の総意として決めた。
　政府の「働き方改革実現会議」は、長時間労働の是正に向けて「働き方改革実行計画」を策定し、この中で、時間外労働の上限規制の適応外業種であった建設業についても、改正法施行後、猶予期間を設けて規制を適用しようとしている。今回の日建連の理事会決議はこれに積極的に対応しようというもの。
　決議では、建設業の長時間労働の要因として週休二日の導入の遅れを挙げ、今後５年程度で週休二日を定着させるとした。さらに、これに伴う工期の延伸とコストアップの受け入れを発注者や社会に働き掛けるとともに、「猶予期間内に法適合させるよう、業界一丸となって取り組む」としている。

提供：建通新聞社