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　石井啓一国土交通相は３月24日の会見で、建設業での週休２日の実現を後押しするため「直轄工事から率先して（週休２日に）取り組むこととしたい」と話した。２０１７年度から、週休２日を踏まえた工期を設定できる「工期設定支援システム」の活用、週休２日を実現させた工事に対する間接工事費率の補正などの環境整備に取り組む。
　石井国交相は、建設業の長時間労働を是正し、働き方改革を進めるためには「時間外労働の削減のみならず、他産業では当たり前となっている週休２日の確保など、休日確保を合わせて進めることが重要」と言及。
　日本建設業連合会が週休２日の実現に意欲を見せていることを踏まえ「建設業界の取り組みを積極的に後押ししたい」
と述べ、直轄工事で週休２日が可能になる環境整備に取り組む意向を示した。
　具体的には、週休２日を前提とした適正な工期設定と必要経費の確保に17年度から取り組む。工事の準備期間・後片付け期間を見直すとともに、工期設定支援システムを活用して週休２日を見込んだ工期を設定できるようにする。週休２日で増加する現場事務所などの経費は、現場管理費と共通仮設費を補正し、後精算で発注者側が負担する。
　石井国交相は、17年度から直轄工事でスタートするこれらの取り組みを「地方自治体にも広げることが重要」と述べるとともに、民間発注者にも適正工期の設定について理解と協力を求める考えを示した。

提供：建通新聞社