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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は３月22日、「意見交換会フォローアップ会議」を開いた。国交省は、意見交換会で日建連が求めていた直轄工事の適切な工期設定で、「工期設定支援システム」の試行、「準備期間・後片付け期間」の見直しなどを２０１６年度に実施。機械式鉄筋定着工法や機械式鉄筋継手の活用、スランプ規定の見直しにより、現場打ちコンクリートの施工性向上も実現した。
　フォローアップ会議では、地方整備局などと日建連支部との意見交換会で議論される直轄現場の課題を実務者で議論する。16年度最終となった22日の会合では、これまでの会議の成果を国交省・日建連で確認した。
　意見交換会で日建連が求めていた適切な工期設定を巡り、国交省は、歩掛ごとの標準的な作業日数や標準的な作業手順を自動算出する工期設定支援システムを直轄工事39件で試行。17年度からは維持工事を除く全工事への適用を決めた。着工前と工事完了後に余裕ある工期を設定できるよう、15工種で準備・後片付け期間の最低必要日数も見直した。
　コンクリート工の生産性向上に向けては、日建連・国交省などがまとめた「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」に基づき、直轄の設計・施工に同工法を採用。流動性を高めたコンクリートを活用できるスランプ規定の見直し、機械式鉄筋継ぎ手工法なども４月から適用する。
　22日の会合ではこの他、15年度に改訂した設計変更ガイドラインの活用状況をフォローアップするため、国交省の監督職員を対象に行ったアンケート調査の結果を報告。調査結果によると、９割以上の監督職員が設計変更の協議を行ったと回答。ただ、受注者に指示書を出す際、変更見込みの概算額を記載しなかった監督職員が３割程度いた。　国交省は、今後もガイドラインに基づく設計変更を徹底するため、定期的に監督職員に対する調査を行う考えだ。

提供：建通新聞社