全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連）が３月21日に開かれた。会合の中で、公共工事設計労務単価の引き上げが現場の技術者・技能者の給与に反映されていない、との指摘を受け、国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長は、賃金と法定福利費の支払い実態を把握するため「新年度に調査を急いで実施し、それに合わせて施策を展開したい」と答えた。
　谷脇局長は、担い手の確保が建設業における最重要課題との認識を示した上で「法定福利費、賃金が津々浦々に広がるようしっかりと取り組みたい」との決意を語った。17年度に入り「公共工事だけでなく、民間工事、１次下請け、２次下請けも含め、賃金や法定福利費などの実態を調査する」と述べた。
　また、法定福利費の支払いについて「法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）を活用すると効果が高い。専門工事会社が標準見積書を簡易に作成できるマニュアルもまとめたので、普及に努めたい」と話した。
　この他、熊本地震の被災地などで交通誘導員が不足し、復旧工事の進捗（しんちょく）に影響が出ているとの指摘を踏まえ「現場レベルで前向きに調整できる場を設定できないか、警察庁に相談している」と明かした。

提供：建通新聞社