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　国土交通省は、３月15日の道路交通アセスメント検討会で、道路周辺の土地利用による渋滞対策案を示した。幹線道路での渋滞の大きな要因となっている大規模小売店舗などについて、接続工事の計画段階から立地後の追加対策に至るまでＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みの強化が必要と指摘した。立地後に著しい渋滞が生じた場合にとるべき対策を、事前に明確化しておくことなども求めた。
　検討会は、一般道の渋滞対策を検討するため、昨年３月に設置。既存制度の活用や、新たな枠組みの導入を通じた渋滞緩和策を議論している。
　土地利用による対策案は、大規模小売店舗立地法（大店立地法）など既存の立地許可制度が抱える課題を踏まえ、今後の方向性を示している。それによると、既存の立地制度は、施設の立地後に渋滞対策を要請することを前提としておらず、道路への接続工事に対する審査も簡易なものにとどまっているという。
　このため、既存制度を活用する際には、立地後の追加対策までをＰＤＣＡサイクルに基づいて確実に行うべきとした。計画段階から道路管理者と土地利用許可権者が連携し、立地者に対する直接的要請を行うことも必要とした。
　立地前の取り組みとしては、接道工事の協議・承認に際し、事後対策を明確にしておくことを求めた。さらに、中長期的な対応策として、道路周辺の土地利用に関するガイドライン策定なども行うべきとした。
　対策案では、新たな枠組みのイメージも示されている。対象とする道路の性格や機能を踏まえ、沿道施設の道路へのアクセスと、沿道区域の土地利用をそれぞれ制限する仕組みを構築。また、周辺の土地利用について、あらかじめ課金しておき、これを財源として渋滞対策を講じることも想定している。

提供：建通新聞社