全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、３月８日に開いた「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」に、復興ＣＭ方式の効果や課題を整理した報告書案を提示した。報告書案では、復興ＣＭ方式に活用され、通常の公共工事での活用も期待される「コストプラスフィー契約」や「オープンブック方式」などの効果と課題を整理。報告書案では、これまでの検証結果を踏まえ、同方式をより汎用性の高い制度に改善するよう求めた。
　復興ＣＭ方式は、東日本大震災で被災した市町村の技術職員不足を補うため、12市町で導入された。12市町と委託契約を結んだＵＲ都市機構が全体を調整し、ＵＲと請負契約を結んだＣＭＲが専門工事・設計・測量・調査の各企業を選定した。
　研究会の報告書案は、他の災害復旧や通常の公共工事への導入を視野に、復興ＣＭ方式を被災した市町が導入した経緯、導入の効果・課題を整理したもの。復興ＣＭ方式の活用が想定されるケースとしては▽災害で壊滅的な被害を受け、早期完成が求められる大規模工事▽技術的難易度が高い工事▽技術職員が不足している自治体で一時的に工事量が増加―などを例示している。
　報告書案ではまた、復興ＣＭ方式に適用された▽マネジメントの活用▽設計施工の一体実施▽コストプラスフィー方式▽▽オープンブック方式▽リスク管理費▽専門業者選定・地元優先―の六つの活用ツールの効果や、導入する際の留意点などを整理。例えば、確認書に基づいてＣＭＲが全ての費用を発注者に開示するオープンブック方式について、原価範囲の縮小などにより、事務の簡素化を図る必要性を指摘している。
　国交省は３月末までに研究会の報告書を最終決定する考えだ。

提供：建通新聞社