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　スポーツ庁は、地方自治体がストック適正化計画を策定するための指針案をまとめた。各自治体が抱えるスポーツ施設の現状把握や、整備手法検討の在り方などを整理した内容。施設の維持だけでなく、「改善」や「廃止」など今後の在り方も示すことになるため、計画策定に当たっては10年以上の期間設定を求めている。
　指針案では対象施設として、地方自治体が所有する体育館や武道場、プール、グラウンド、陸上競技場などを掲げた。その上で、整備・活用方法を検討するために必要となる、基本情報（整備年、構造・規模、工事履歴、運営形態など）の把握、施設の現況評価などの手続き内容を示した。
　このうち、施設の現況評価では、く体や設備機器の劣化状況など「安全性・機能性」、運営管理費や更新修繕費など「経済性」、耐震改修の実施有無など「耐震性」に関わる情報の収集・整理を求めている。
　これらの結果を踏まえ、▽長寿命化▽耐震改修▽機能改修▽再整備（改築）▽廃止―の中から、それぞれの施設に適した方向性を導き出すこととした。
　さらに、地域ニーズや利用目的・状況、施設分布といった施設を取り巻く環境も加味し、個別計画を策定するべきとしている。個別計画の記載事項については、基本方針（機能維持、建て替え再整備など）、適用手法（長寿命化、機能改修など）、具体的な実施内容、年次スケジュールとした。
　また、計画の実施に際しては、ＰＤＣＡサイクルの導入、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定などを通じた適切な進捗（しんちょく）管理を求めている。

提供：建通新聞社