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　文部科学省は、小中一貫校や、公共施設と複合化した学校施設の整備について、地域住民など関係者間の合意形成を取り入れた計画検討プロセスを構築することになった。２０１７年度に３〜５件を採択した上で、それぞれの基本計画策定に要する経費を助成する。採択案件での取り組みを経て構築した検討プロセスを全国へ普及させていく方針だ。
　小中一貫教育や、学校施設の複合化について同省では、有識者会議による検討を進め、15年度に報告書をまとめている。関係者の合意形成を図りながら、計画・設計を進めるプロセス構築の重要性を提言した内容だ。
　今回の取り組みは、報告書の提言を踏まえたもの。地方自治体、国立大学法人、学校法人、ＮＰＯ法人、民間企業などを支援対象とする。
　支援対象となった学校設置者は、小中一貫教育に適した学校施設の整備、または公共施設などと複合化した学校施設の整備をテーマに検討する。学校関係者、行政関係者、有識者による施設整備委員会を設置するなどして、施設づくりの目標、建物配置計画、教室環境計画を固めていく。
　事業期間は18年３月まで。

提供：建通新聞社