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　日本建設機械レンタル協会（角口賀敏会長）は、全国の会員企業の売上高や機材の保有状況などを調査した「２０１６年度建設機械レンタル業実態調査」の報告書を公表した。
　会員企業の売上高の合計は前年比１２００億円増の約２兆２７００億円。この数字には建設機械の製造や販売、保守、その他の事業も含まれているため、レンタル部門の割合を算出し、建機レンタル業界の年間市場規模を推計すると約１兆３５００億円（同１１００億円増）となった。
　売上高の分布を見ると、「５億〜10億円」が14・５％と最も多く占め、次いで「10億〜20億円」（14・１％）、「１億〜２億円」（13・１％）となった。利益については「５００万円以下」が23・２％と最も多く、利益が「マイナス」となった企業も前年より５ポイント多い12・６％あった。
　当期売上高の見通しについては、「やや増える」と回答した企業が30・０％と最も多くなり、「増える」が６・５％、「変わらない」が29・１％、「やや減る」が26・３％、「減る」が８・１％だった。
　建設機材を19種類に分けた保有状況調査では、「掘削および積込機」が74・２％と最も多く、発電機などの「電気機器」（68・８％）、「運搬車」（65・６％）、「締固め機械」（65・６％）、「空気圧縮機および送風機」（65・２％）が続いた。
　実態調査は、建機レンタル業界の市場規模や保有機材を把握するために実施しているもので、今回で２回目となる。調査方法は、16年12〜17年１月に正会員企業７８１社を対象にアンケートを実施。２５９社から回答があった。回収率は33・１％。

提供：建通新聞社