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　日本空調衛生工事業協会（日空衛、野村春紀会長）は１日、国土交通省との定例意見交換会を都内で開いた。今回の会合では、▽週休２日が実現できる適正な工期の設定▽新技術、ＩＣＴなどの活用による生産性向上、省力化▽安定的な工事量の確保▽工程遅れのリスクへの対応と工期延長時における技術者の配置への対処▽業種区分の見直し―の５項目について意見を交わした。
　この日の会合には、日空衛側からは野村会長のほか副会長と主査理事が出席。国土交通省側からは海堀建設流通政策審議官や小原審議官（官庁営繕）をはじめ、土地・建設産業局や官庁営繕部の幹部が出席した。
　「適正な工期」については、日空衛が週休２日の確保を含めた「適正な工期の設定」と「工程管理」への発注者の積極的な関与を要望。これに対し国交省は、直轄営繕工事では原則として土日を休みとし、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の中でも、週休２日の確保などを留意事項に挙げていること、さらに、２０１７年度当初予算案に初めてゼロ国債を計上するなど、施工時期の平準化にも積極的に取り組んでいるなどと説明した。
　「新技術、ＩＣＴ等の活用」については、日空衛がＮＥＴＩＳの活用促進と、タブレット端末などＩＣＴ機器の活用による書類確認や検査方法の省力化を要望。これを受けて国交省からは、ＮＥＴＩＳの再構築について、現在検討中の「国土交通省技術基本計画」が確定した後に検討すると説明があった。
　「工程遅れへの対応など」については、日空衛が「工事着手後のさまざまなリスクの顕在化による工程の遅れを、設備業界が最終盤で吸収せざるを得ない」などと厳しい実態を説明。リスク負担のルール化や、工期延長時における技術者の配置義務に関する配慮などについても要望した。
　これに対し国交省は、公共建築工事では、必要な工期変更などについては発注者の責務としていること、民間建築工事においては、さまざまなリスク負担について事前協議の上で契約するべきことを民間工事指針の中で定めているなどと説明。
　また、工期延長時における対応については、「監理技術者制度運用マニュアル」の改正と営繕工事に係る「設計変更ガイドライン」などを活用するよう促した。

提供：建通新聞社