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国のスポーツ政策の基となる「スポーツ基本計画」（第２期）がまとまった。２０１７〜21年度を期間とし、施設整備関連では既存施設の有効活用や、コンセッション方式（公共施設等運営権制度）の導入、地方自治体による施設計画策定などを盛り込んだ。計画の進捗（しんちょく）状況は、スポーツ庁長官の諮問機関であるスポーツ審議会で定期的に検証。改善点などを第３期計画に反映させる。
　スポーツ審議会が３月１日に鈴木大地長官へ答申した。「１億総スポーツ社会」の実現を目指し、今後５年間で行う施策と取り組み主体などを示した内容となっている。
　施設整備関連の施策としては、「スポーツ施設やオープンスペースなどのスポーツに親しむ場の確保」を掲げた。スポーツができる場の実態把握が十分でないこと、人口減や財政難によって施設数の減少が見込まれること、老朽化が進んだものや耐震診断未実施の施設が多いことなどを課題として、具体的な施策を盛った。
　このうちの実態把握は、国が３年に１度、全国の公立・民間施設を対象に実施する。さらに、「スポーツ施設のストックの適正化に関するガイドライン」に基づく地方自治体の取り組み状況を把握する。地方自治体による、適正化や長寿命化のための施設計画策定も促す。
　施設の新改築、運営方法の見直しに当たっては、コンセッション方式をはじめとしたＰＰＰ・ＰＦＩ方式の導入を選択肢の一つとした。国は地方自治体に対して、先進事例の情報提供や技術的な支援に努める。
　また、施設数の減少には、学校体育施設の社会体育施設への転用など、既存施設を有効活用することなどで対応する方針だ。

提供：建通新聞社