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　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は、担い手の確保・育成に関する会員企業実態調査の結果をまとめた。それによると、２０１６年度に技術者を採用したのは回答企業の５割強、技能者では３割弱にとどまった。年代別では「10〜20代」の採用数が最も多いものの、全体に占める割合は半分にも満たない。若年層や、入職して間もない社員の離職も多いことから、全中建では「若者の確保が困難な状況にある」とし、行政にさらなる支援策を求めることを決めた。３月１日には国土交通省を訪れ、五道仁実技術審議官らに調査結果を説明した。
　調査では、15〜16年度の採用実績などを尋ねた。採用を行った企業の全体に占める割合に各年度で大きな変化はなく、技術者は５割台前半、技能者は２割台後半となっている。年代別では技術者の５割弱、技能者の３割強を「10〜20代」が占めた。女性を採用した企業は全体の１割以下。
　社員の離職状況（15年度）は、年代別にまとめた。「10〜20代」が最多の21・５％を占め、以下、「60代以上」20・５％、「40代」17・４％などが続く結果となった。また、離職までの在籍年数を調べたところ、入職から３年以内が６割近くに上ることが分かった。
　離職に至った主な理由としては、「本人が職場に不向きと判断」「給与への不満」「人間関係」を１〜２割の企業が選ぶなど、職場環境や処遇に関する内容が上位を占めている。「休暇が少ない」は８・９％、「労働時間が長い」は６・９％だった。
　担い手の確保・育成が困難な状況の中で、企業として何に取り組んでいるのかとの問いには、回答企業の４分の１が「資格取得の支援」を挙げた。これに次ぐのが、「仕事の内容・資格取得・勤務年数に応じた賃金体系」や「計画的に若い世代を採用」など。その一方で、「特に取り組みはしていない」「若い世代を育成している余裕がない」と回答した企業もわずかながらあった。
　今回の調査は昨年10〜11月に実施したもので、約２２８０社を対象にしたところ、７０８社から回答を得た。

提供：建通新聞社