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　政府は２月28日、「企業立地促進法の一部を改正する法律案（通称・地域未来投資促進法案）」を閣議決定した。医療機器やバイオ、ＩｏＴ（モノのインターネット）など成長性の高い産業分野の集積を目的とするもので、民間事業者や地方自治体による取り組みを財政、金融面から後押しする。
　現行法による制度が製造業を中心としたものであること、非製造業の中で今後成長が見込まれる分野が多いことなどを受けた改正。地域経済をけん引する事業（地域経済けん引事業）を創出し、活性化につなげるのが狙いだ。
　地域経済けん引事業の主体となるのは、民間事業者、または地方自治体と民間事業者による官民連携型。先端ものづくり（医療機器、航空機部品）や第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ活用）、観光・スポーツなど、高付加価値で地域経済への波及効果が大きい事業に対して支援する。
　主な支援措置として、設備投資減税、地方創生推進交付金の活用、工場立地法の緑地面積率緩和、農地転用許可・市街化調整区域の開発許可への配慮などを挙げている。

提供：建通新聞社