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　国土交通省は、都市計画制度の抜本的な見直しを目指し、社会資本整備審議会に都市計画基本問題小委員会を立ち上げる。地方都市では、空き地・空き家がランダムに発生する、いわゆる「都市のスポンジ化」が起きており、都市の拡大を前提とする現行制度での対応に限界がきている。一方、郊外のスプロール開発や長期間未着手の都市計画施設など、長年にわたり解消に至らない課題もある。小委員会は、これら都市の社会問題を解決するため、４〜５年のスパンで対応策を検討する。
　スプロール化など、開発をコントロールする目的で制定された都市計画法は施行から約50年が経過。近年は、多くの地方都市で突如として空き地が生じ、都市が空洞化する都市のスポンジ化が起きている。
　国交省は、現行制度ではこうした不作為への対処に限界があるとして、２月下旬に基本問題小委員会を設置し、都市計画制度の見直しを議論する。利用を放棄した空き地・空き家への行政の関与を強めたり、市場価値の低い空き家・空き地が発生した際、地域住民と活用に関する契約・協定を結ぶなど、都市計画の射程を開発段階から管理段階に拡大する。
　小委員会ではまず、都市のスポンジ化をテーマに対応策を今夏までにまとめる。18年度の都市計画法改正も視野に入れている。
　小委員会はその後も継続し、４〜５年を掛けて都市計画制度が抱える課題を洗い出す。商業地域にマンションが林立したり、戸建て住宅地に高層マンションが建設されるなど、周辺環境と不調和な開発・建築行為が後を絶たない。地域の実情に応じ、開発・建築行為を統合的に審査する許可制度を導入することも議題になる。

提供：建通新聞社