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総務省は、多くの地方公共団体が２０１７年度予算編成の大詰めを迎えていることから、地方財政計画の見通しと予算編成上の留意事項について47都道府県と政令市の財政担当課、議会事務局に通知した。公共施設の適正管理による財政負担の軽減・平準化についても要請。「公共施設等総合管理計画」を踏まえ、個別施設ごとの長寿命化計画の策定を進める一方、保有資産情報の公表と有効活用を求めた。
　同省は、こうした取り組みの予算的な裏付けとして地方財政計画の投資的経費に、新たに「公共施設等適正管理推進事業費（仮称）」として３５００億円を計上していることを指摘。「公共施設等総合管理計画」と長寿命化計画に基づいた、公共施設の集約化・複合化・転用・除却を進めるよう注文した。
　一方、公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（公共工事入札契約適正化法）」と、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品質確保法」）」に基づいた適正な予定価格の設定など、発注関係事務の適切な運用を促した。
　その上で、公共工事の円滑な発注を行うためとして、入札契約手続きの効率化、前金払い制度の活用と支払限度額の見直しなどにも積極的に取り組むよう求めた。

提供：建通新聞社