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　主だった建設事業主団体の長と国土交通省幹部の双方が賀詞交換会の席上、今年のテーマとして挙げたのは「生産性の向上」と「働き方改革」だ。この二つのテーマに向き合うとき、両者とも避けては通れない、それこそ受発注者が一体となって取り組まなければ改善が望めない課題がある。それは発注や施工時期などの「平準化」だ。
　少子高齢化社会は、そう遠くはない未来に深刻な労働人口減少をもたらす。1時間当たりの労働生産性の向上と、ワークライフバランス（ＷＬＢ）のための取り組みに象徴される働き方改革は、いまやこの国の持続可能性を高めるためには絶対必要な、極めて優先順位の高い全産業共通の命題となっている。
　ましてや技術者・技能者不足によって建設生産システムの維持が脅かされ、技術・技能の継承が危ぶまれる状況に陥っている建設業にとっては、企業（事業者）経営のみならず、業の未来を、その存亡を左右するほどの大テーマだ。
　施工時期などの平準化は、受注者の1件当たりの工事や業務の利益率の向上と財務体質の強化につながり、労働者にとっても賃金の増加、休暇の取得、雇用の安定に資する。
　もちろん、事業主団体側が国土交通省をはじめとした発注機関に施工時期などの平準化を要望したのは昨日今日の話ではないし、国土交通省もまた、手をこまねいていた訳ではない。
　同省はi-Construction（建設現場の生産性向上）を提唱する以前から、2カ年国債の活用などによって平準化を推進しようとしてきた。直轄事業での2カ年国債の活用枠を2015〜16年度の約200億円から、16〜17年度は約700億円にまで増額。4〜6月の発注量の落ち込みを改善するため、15年度は1〜3月期の新規工事契約件数を前年同時期の約1.3倍に当たる2,705件にまで増やしている。　
　何より、国交省は17年度当初予算案でこのテーマへの”本気度”を見せている。初めてゼロ国債を当初予算で計上。一気に約1,400億円の枠を設けた他、2カ年国債も約1,500億円の枠を設定している。
　ただ、国交省がどれほど平準化しようとも、直轄事業を含め、国が発注する工事量は公共工事全体の約3割にとどまる。公共工事の平準化を拡大し、その効果を最大化できるか否かは、全工事量の約7割を発注している地方公共団体の取り組みによるところが大きい。
　国交省は、これまでも幾たびか総務省と連名で地方公共団体に平準化などを要請してきたし、「社会資本総合整備計画に係る交付金事業」でゼロ債務負担行為の設定が可能だということもアナウンスしてきている。こうした働き掛けに呼応する都道府県は確かに増えてきてはいるが、決して十分とはいえない。財務部局の理解さえ得られれば、2カ年県債やゼロ県債など、平準化に不可欠な債務負担行為を設定できる余地もあるはずだ。
　地方公共団体のマンパワー不足も深刻化している。だが、特に都道府県には平準化の意味と、その効果を正しく認識し、地方の暮らしと経済を支える建設業のためにも、可能な限り最大限活用してもらいたい。

提供：建通新聞社