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　建設業保証３社が行った建設業景況調査で、地元建設業界の２０１６年10〜12月の景況判断指数（ＢＳＩ値）は、前期比３ポイント増のマイナス９・５とマイナス幅が縮小した。３期連続で回復基調を示したことになる。受注総額も０・５ポイント増のマイナス11・５とマイナス幅が縮小した。
　建設業保証３社の建設業景況調査は、景況判断指数で建設業者の景況感を数値化する。今回の調査には２３５８社（有効回答率88・５％）が回答した。
　地元建設業界の景況判断指数は、北陸と四国を除く７地区で前期からマイナス幅が縮小。東日本大震災の被災地は、７ポイント増の１と、ＢＳＩ値がプラスに転じた。一方、全国ベースの来期（１〜３月）の見通しは４ポイント減のマイナス15・５と景況感が悪化すると予測されている。
　受注総額のうち、官公庁工事は前期と変わらずマイナス14、民間工事は１ポイント増のマイナス８・５だった。資材価格は１ポイント増の９・５、建設労働者の確保は０・５ポイント減のマイナス17だった。
　また、経営上の問題点は「人手不足」と回答する企業が58・８％と７期ぶりに最多となった。「受注の減少」の52％、「競争激化」の47・５％が続いている。

提供：建通新聞社