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北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べによると、前払金の使途を現場管理費などに拡大した発注機関は１月１日時点で５４４機関となった。前月から市町村11団体が新たに前払金の使途を拡大した。
　１月１日時点で前払金の使途を拡大している発注機関は▽中央省庁７機関▽独立行政法人・高速道路会社・国立大学法人など28機関▽都道府県46団体▽市町村４６３団体―の合計５４４機関。
　前払金の使途はもともと、資材購入や労働者確保などに限定されていたが、国交省直轄工事では昨年６月から現場管理費や一般管理費等に含まれる元請け経費に支払い対象を拡大した。資金を迅速に市中に流すことで、公共工事の経済効果を高める狙いがある。

提供：建通新聞社