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文部科学省は、廃校施設活用状況実態調査の結果（２０１６年５月１日時点）をまとめた。02〜15年度に廃校となった公立学校で、施設が既存しているのは５９４３校。このうちの21・２％に当たる１２６０校で用途が決まっていない。地域に要望がないこと、施設が老朽化していることなどがその理由として挙げられている。
　実態調査は２年ぶりの実施で、前回調査（14年５月）後に９９７校（14年度４７７校、15年度５２０校）が廃校したことが明らかになった。これにより、02年度以降に発生した廃校の数は６８１１校に上る。
　施設が既存する５９４３校の状況を見ると、70・６％に当たる４１９８校が地域の体育館、公民館、体験交流施設、老人ホーム、保育所、工場、オフィスなどとして活用されている。
　一方、調査時点で活用されていない施設は、29・４％に当たる１７４５校。その内訳は、用途が決まっている３１４校、用途が決まっていない１２６０校、取り壊しを予定１７１校。
　用途未決の理由で最も多いのが、地域などから要望がないことで、回答の48・７％を占めている。これに施設の老朽化37・５％、立地条件17・７％、財源不足16・３％などが続く。
　実態調査ではこの他、施設活用に向けた取り組みを尋ねている。それによると、公募などを行っている地方公共団体は少ない。それぞれのホームページや、文科省のマッチングサイト「みんなの廃校プロジェクト」への掲載など、いずれの取り組みも全体の１割に達していない。

提供：建通新聞社