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　建設業関係11団体は１月５日に新春賀詞交歓会を開き、２０１７年の門出を祝った。日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は「団体、企業が一丸となり、着実な施工を通じて社会資本整備の重要性を国民の目に見える形にする」とあいさつ。また、建設業の持続的で健全な発展を目指し、「担い手の確保・育成と生産性向上に向けた施策に積極的に取り組む」との考えを示した。
　来賓の石井啓一国土交通相は、熊本や鳥取で発生した地震や、北海道・東北地方の水害など昨年相次いだ災害に触れ、「応急復旧や支援など、皆さんの献身的な活動に感謝する」と述べた。国交省の施策については、「生産性革命元年とした昨年に引き続き、しっかりと取り組む。今年を『前進の年』と位置付け、生産性を高めて現場力を維持できるよう、建設産業政策会議などで検討を進めていく。施策展開への理解と協力をお願いしたい」と参加者に呼び掛けた。
　全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は、「今年は生産性向上に向けたさまざまな取り組みが推進される１年となる。地域を守る地域の建設業として、将来に向け具体的な活動を展開したい。社会的使命を果たせるようがんばっていく」と決意を表明し、乾杯の音頭をとった。

提供：建通新聞社