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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(4)中国ブロック

■経営の安定や担い手３法徹底、魅力づくりを提案

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省幹部らによる2016年度中国ブロック会議が10月21日に岡山市内のホテルで開かれた。関係者約80人が参加し、経営基盤の安定や担い手3法と改正品確法の運用指針徹底、建設産業の新たな魅力発信をテーマに相互が率直な意見を交わした。

　冒頭、中国ブロック協議会会長の井森浩視山口県建設業協会会長と開催県の村社勝岡山県建設業協会会長があいさつで、地域建設業の環境や処遇に対する懸念を示すとともに、将来にわたって地域の建設業が安全・安心の担い手や雇用経済を支える地域の基幹産業として役割と使命を果たしていくために担い手3法の運用徹底のとり組みへの期待や経営基盤の強化・安定に向けた事業量の確保などを訴えた。国土交通省の海堀安喜建設流通政策審議官は、頻発する自然災害での発災直後の対応をはじめ、復旧・復興などさまざまな場面での建設業協会会員の協力に謝意を述べるとともに建設産業が将来の見通しを立てられる環境づくりに向けた事業予算の確保拡大に言及。2017年度予算においても1.16倍の要求額を披瀝、「問題はこれから、安定的・持続的な予算確保に努めたい」と応えた。

　意見交換会の共同提案議題は3項目。
「公共事業予算の安定的・持続的な確保と国直轄工事等における地域建設業の参入機会の拡大について」、当初予算での公共事業予算の確保や事業減少地域への予算配分、受注機会拡大―を求めた。

　「担い手3法および改正品確法の運用指針の徹底について」、改正品確法運用指針のうち、適正な予定価格の設定、適切の設計変更、発注・施工時期の平準化の3項目が的確に運用されるよう地方公共団体などへの指導徹底を要請。加えて(1)さらなる設計労務単価の引き上げや予定価格の上限拘束撤廃、低入札価格調査基準と最低制限価格の引き上げ、(2)実態を的確に反映した積算や適正工期を前提とした最新の積算基準の適用、(3)設計変更の適切かつ柔軟な対応、(4)担い手確保のための魅力づくりとして週休2日制推進、発注・施工時期の平準化、適正な工期設定と賃金などの積算―を求めた。

　「建設業の新たな魅力発信について」、(1)技術者の報酬の確保、(2)建設業退職金制度の原資の設計金額の上積み、(3)多様性のある休暇制度―を提案した。

　当日、意見交換会直前に鳥取県中部で震度6弱の地震が発生。緊急対応のため中国地方整備局と鳥取県の関係者が不参加となった。

（地方建設専門紙の会）