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　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の総会が７年ぶりに開かれ、根本匠元復興相（衆院７期、福島２区）を会長とする役員改選を決定した。根本会長は「改正品確法で改善が進んでいるものの、建設業と公共工事に依然としてある課題について幅広く議論していきたい」と話し、議連の今後の活動に意欲を示した。総会では、国土交通省などの関係省庁が改正品確法施行後の成果を報告した。
　自民党の品確議連は、品確法の制定に中心的な役割を担った。14年の品確法改正時には、議連の公共工事契約適正化委員会が法案づくりをけん引した。ただ、09年以降は総会を開けておらず、29日の総会では、古賀誠前会長を根本新会長に交代させるとともに、事務局長に梶山弘志元副国交相、幹事長に佐藤信秋参院議員、幹事長代行に足立敏之参院議員らを充てる役員人事を決めた。
　総会では、国土交通省が改正法で発注者責務とされた「予定価格の適正な設定」など、発注者責務を履行するための取り組みを説明。12年度からの４年間で公共工事設計労務単価が約35％、設計業務委託等技術者単価を設計業務では15％、測量業務では25％それぞれ上昇し、15年４月の土木工事積算基準の改定によって、一般管理費等率も20年ぶりに引き上げたことなどを報告した。
　また、15年１月時点で地方自治体４５９団体が行っていた歩切りは、今年４月１日までに根絶し、改正法で国・都道府県に求めた「発注者間の連携体制の整備」については、ブロック単位の地域発注者協議会の下に、全市町村が参加する都道府県単位の部会が設置されている―などと説明した。
　一方、農林水産省は▽予定価格の適正な設定▽歩切りの根絶▽ダンピング対策▽適切な設計変更―に全部局が取り組んでいると報告。さらに、配置予定技術者の経験年数の短縮、担当技術者としての経験のカウントなど、若手技術者の参入を促進する技術者評価を行っていると説明した。

提供：建通新聞社