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　国土交通省は11月25日、社会資本整備審議会建築分科会の官公庁施設部会を開き、公共建築工事の発注者が役割を果たすために同省が実施すべき支援策などに関する答申素案を提示した。素案では、発注条件の整理などの役割を発注者が果たせるよう、技術基準の整備・活用、人材育成、情報提供を国交省に行うことを要請。国交省は、答申を解説するポータルサイトを開設し、地方自治体などの発注者に周知する。
　素案では、改修や用途変更、他の発注者との合築整備など、公共建築への要請が多様化している一方、発注者の体制・職員は脆弱（ぜいじゃく）で、品確法に位置付けられた発注者責務を果たせない発注者が一部にいると指摘している。
　このため、これまで十分に整理されてこなかった公共建築工事の発注者の役割を▽計画立案時の事業部局との連携▽公共建築工事の発注と実施▽公共建築工事に関する説明責任の履行―の３点にあると明示。
　このうち、工事の発注においては、予算を措置する事業部局と調整して発注条件を整理し、設計者・施工者と契約する責任があると記載。中でも、設計業務の発注条件に示されていない事項は、工事の設計図書に反映されないと、設計業務の発注条件を重要視した。
　公共建築工事の発注者がこれらの役割を適切に果たすため、国交省が当面講ずべき支援策も盛り込んだ。具体的には、技術基準を総点検した上で必要に応じて改定することや、技術職員のいない発注者でも基準を理解できるよう、解説資料の作成などを求めた。
　発注者向けに出前講座や研修を開き、人材育成にも努めるよう提言した。さらに、先進的な取り組みや発注条件として示す項目・留意事項などを掲載するポータルサイトを開設し、各発注者に周知することも求めている。
　部会は12月中旬に開く次回会合で答申の内容を固める。

提供：建通新聞社