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　国土交通省が施工時期の平準化に関する都道府県アンケート調査（10月時点）を行ったところ、社会資本整備総合交付金を充当する交付金事業で、ゼロ債務負担行為を９団体が活用し、23団体が活用に向けて検討中であることが分かった。２月に行った前回調査と比べ、活用中が３団体、検討中が１団体増えた。柔軟な工期設定に効果のある余裕期間制度のうち、任意着手方式を活用する都道府県も前回の13団体から19団体に増えた。
　都道府県がゼロ債を設定する場合、12月議会で承認を受けて翌年１〜３月に契約手続きを終える流れが一般的。しかし、国の予算配分の内示が年度明けとなる交付金の充当事業では、ゼロ債の設定を控える自治体が少なくない。
　このため、国交省は今年２月、交付金事業にゼロ債を活用することが可能とする通知を全国の地方自治体に送付。２月時点で同省が行ったアンケートで、交付金事業にゼロ債を活用している都道府県は６団体、検討中の団体は22団体だったが、この通知を踏まえ、活用団体は９団体、検討中の団体も23団体にそれぞれ増加した。
　一方、建設資材や労働者を確保する期間を工期の30％・４カ月を超えない範囲で設ける余裕期間制度のうち、受注者が発注者の指定した範囲内で工事開始日を選択できる「任意着手方式」を活用する都道府県が、前回調査時点の13団体から19団体に増えた。
　また、気象条件、用地確保、補償処理、資材確保などを理由に当初の想定から見直しが生じ、年度内に支出が終わらない工事で、速やかなに繰越し手続きを行っていると回答した都道府県も29団体から33団体に増えた。

提供：建通新聞社