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　国土交通省が行ったアンケート調査で、全国の市区町村の約６割が、定期点検で「早期に措置を講ずべき状態」（判定�V）と判定された橋梁について、５年以内に修繕を実施できないと回答していたことが分かった。人口１万人未満の町村では、住民１人当たりが負担する修繕予算の平均額が20万人以上の市の８・５倍となるなど、小規模な市区町村ほど修繕費用の負担が重い現状がある。国交省は調査結果を踏まえ、自治体が安定した修繕予算を確保できるよう、地方の費用負担を支援する仕組みの検討に入る。
　２０１４年７月、道路管理者に対して、全ての橋梁・トンネルを５年に１度のペースで点検し、健全性を４段階（判定区分�T〜�W）で診断することが義務付けられた。
　14・15年度の２カ年で早期・緊急に修繕すべきと「判定区分�V・�W」と診断された全国の橋梁は２万４３５１橋。このうち、市区町村が管理する橋梁は１万４６８０橋と全体の60・３％を占める。
　そして、国交省が行ったアンケート調査に対し、現在の予算規模では５年以内に修繕を行うことができないと回答した市区町村が58％に上った。
　16年度の市区町村の修繕予算は平均約２億０７００万円。人口規模別に見ると、１万人未満の町村で８６００万円、１万人以上の町村で１億０６００万円、５万未満の市で１億７７００万円などとなっている。
　人口と橋梁数は比例しておらず、20万人以上の市の住民１人が負担する平均修繕予算が年間２０００円であるのに対し、人口１万人未満の町村では１万７０００円と８・５倍になる。
　国交省は、道路の老朽化対策を確実に進めるための安定した予算確保が必要だとして、自治体の修繕費用を支援する仕組みや、予算拡充の必要性を国民に訴える方策などを検討する。自治体の技術職員不足を補うため、直轄国道事務所が地域の実情に応じて市区町村を支援する体制も整える。
提供／建通新聞社