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　東日本建設業保証は、同社管内の中小建設業の２０１５年度決算分析をまとめた。総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」の平均は４・24％で、前年度より０・42ポイントダウンしたが、工事の採算性の指標となる売上高総利益率は０・56ポイント増の20・78％で、８年連続して改善した。生産性の代表的な指標である「１人当たり付加価値」も、平均で前年度より40万円高い９９８万円にアップした。同社では、一部の指標で下降が見られるものの、公共工事の予定価格の適正化やダンピング対策、工事量の増加などを背景に、良好な財務指標が維持されているとみている。
　同社が決算書（15年４月期〜16年３月期）の提出を受けた中小建設業のうち総合建設業（土木建築、土木、建築）・電気工事業・管工事業の計２万３０３６社を対象に調査。「建設業の財務統計指標」としてまとめた。
　収益性では、「総資本経常利益率」の他、「売上高経常利益率」も下降。前年度と比べ０・12ポイント低い２・32％だった。しかし、これらの指標は10年度に上昇に転じて以降、前年度まで上昇を続けてきた。同社では「15年度は若干のマイナスだったが、指標としては良好な状態が続いている」（業務部）という見方だ。
　「総資本経常利益率」を業種別で見ると、電気が７・42％と最も高く、土木建築と建築が３・43％で最も低かった。売上高別では30億円以上のクラスが６・43％と最も高く、１億円未満のクラスが１・57％と最も低い。地区別では５・54％の東北が最高で、甲信越が３・42％と最も低かった。
　平均９９８万円に上昇した「１人当たり付加価値」を業種別で見ると、土木建築が１１２７万円と最も高く、管が８５２万円で最低だった。売上高別では、30億円以上のクラスが１８２８万円と高く、１億円未満のクラスが６１９万円と低い。地区別では、東北が１０５６万円で最も高く、９２１万円の甲信越が最低だった。
　収益性や生産性の指標は、復興需要によって東北地方が高水準だった。
　また、資金の流動性を示す「当座比率」は平均２５０・75％で、前年度に対して７・67ポイント上昇した。
　財務体質の健全性を示す「自己資本比率」は、前年度より３・13ポイントアップし、平均28・58％だった。

提供：建通新聞社