全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は11月7日、金沢市で開いた北陸ブロック監理課長等会議で、担い手3法のさらなる浸透に取り組むことを参加した全ての県と申し合わせた。品確法で発注者の責務とされた予定価格の適正な設定に加え、債務負担行為や繰越制度の活用による施工時期の平準化に努めることで合意した。社会保険未加入企業の排除にも一致して取り組む。国交省は11月中に全国7カ所で開く他のブロックの会議でも、同様の申し合わせを行うよう各都道府県に働き掛ける。
　上半期・下半期の年2回、全国8都市に都道府県の監理課長や契約担当課長を集めるブロック監理課長等会議では、2015年度上半期の歩切り根絶以降、国交省・都道府県で入札・契約制度を巡る問題に協力して取り組む申し合わせを行っている。
　今回は、品確法で発注者の責務とされた「予定価格の適正な設定」に当たり、適切に作成した仕様書・設計図書を作成した上で、最新の実勢価格と施工実態を踏まえた積算を行うことを申し合わせた。
　施工時期の平準化は、人材・資機材の効率的な活用、担い手の処遇改善、建設業の生産性向上を図る重要な施策であるとして▽債務負担行為の積極的な活用▽適切な工期の設定▽繰越制度の適切な活用―などに取り組むことで合意。
　社会保険未加入対策の目標期限まで5カ月を残す中で、社会保険未加入企業を排除する措置も連携して実施する。定期の競争参加資格審査や入札段階で未加入の元請け企業を排除する措置に加え、地域の実情に応じて未加入の下請け企業にも排除措置を講じる方針を示している。
　さらに、これらの施策に取り組む管内の市区町村を支援することでも一致している。

提供：建通新聞社