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　建設経済研究所は、２０３０年度までの建設投資の中長期予測を明らかにした。30年度の建設投資は、日本経済の成長率が伸びたと仮定する「経済再生ケース」で、最大56兆４０００億円（名目値）になると推計。16年度の投資見通しである51兆５０００億円を上回る予測を示した。人口減少で民間住宅投資は大きく落ち込むものの、民間非住宅投資が16年度の１・５倍に増加。経済成長率が現在のまま推移する「ベースラインケース」では、建設投資は最大でも48兆２０００億円に縮小するが、民間非住宅投資は増加する見通しを示しており、民間非住宅が投資水準を下支えすることが期待されるという。
　予測は、経済成長率が実質２％以上、名目３％以上となる「経済再生ケース」と、足元の潜在成長（実質１％弱、名目１％半ば）が持続する「ベースラインケース」の２パターンで行った。建築単価は、経済成長による企業物価の上昇に伴い、将来にわたり堅調に上昇すると予測した。
　経済再生ケースの建設投資は、20年度に50兆７０００億円〜52兆５０００億円、25年度に51兆２０００億円〜54兆４０００億円、30年度に51兆１０００億円〜56兆４０００億円と年々増加。ベースラインケースでは、20年度に49兆円〜50兆４０００億円、25年度に47兆１０００億円〜49兆２０００億円、30年度に44兆９０００億円〜48兆２０００億円と、除々に減少するみている。
　政府建設投資は、東日本大震災の復興事業の収束や近年の公共投資の実績を踏まえて予測し、いずれのケースでもおおむね横ばいに推移すると推計した。民間住宅投資は、世帯数の減少、空き家の増加、除却戸数の減少などを理由に、急激に減少する。16年度の民間住宅投資15兆１０００億円は、30年度に経済再生ケースで９兆２０００億円〜10兆１０００億円、ベースラインケースで８兆６０００億円〜９兆４０００億円に落ち込む。
　民間非住宅建設投資は、インターネットを経由した購買が普及するために店舗に落ち込みが見られるものの、首都圏を中心に事務所の供給が安定的に推移する。老朽化した既存ストックが多い倉庫の伸びも予測される。
　一方、維持・修繕額は、各部門で緩やかな上昇傾向が継続すると推計。16年度の14兆２０００億円が、30年度には経済再生ケースで17兆２０００億円〜18兆６０００億円、ベースラインケースで15兆９０００億円〜16兆７０００億円になると見込んでいる。

提供：建通新聞社