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　建設経済研究所と経済調査会のまとめで、２０１６年度の建設投資（名目値）が前年度比１・９％増の51兆９４００億円、17年度の建設投資が１・４％減の51兆２０００億円となる見通しであることが分かった。政府の16年度第２次補正予算が成立したことで、前回の推計から、16年度の投資額を４１００億円、17年度を１兆９０００億円、それぞれ上方修正した。
　16年度の政府建設投資は１・９％増の21兆９５００億円、17年度は３％減の21兆３０００億円になると見込んでいる。10月11日に16年度第２次補正予算が成立したことで、前回の推計と比べ、16年度に５２００億円、17年度に１兆８７００億円を上方修正した。
　ここ数年、補正予算は年明けに成立することが多く、大半は次年度の投資額として見込まれていた。ただ、16年度第２次補正予算は10月に成立したため、16年度に５２００億円が出来高として実現するとみている。
　民間住宅投資は、16年度が３・３％増の14兆９１００億円、17年度が０・６％減の14兆８２００億円と、それぞれ１４００億円、２００億円の下方修正となる。着工戸数は、16年度が２・２％増の94万１０００戸、17年度が１・８％減の92万４０００戸。前回の推計からいずれも３０００戸を上乗せしているが、建築単価の下落により、投資額は下方修正した。
　好調が続いていた貸家の着工戸数は、相続税の節税対策やマイナス金利政策の効果で、16年度が５・９％増の40万６０００戸と堅調に推移するものの、17年度は息切れして３・９％減の39万戸になると予測した。
　民間非住宅投資は、16年度が０・８％増の15兆０８００億円で、３００億円を上方修正。17年度は前年度と同額の15兆０８００億円で５００億円を上方修正した。
　用途別に見ると、店舗は、着工床面積や受注額が前年度並みに推移していることから、17年度に「長く続いた停滞に一定の歯止めが掛かる兆候がみられる」と分析。一方、倉庫は、ネット通販の拡大などを背景に引き続き底堅く推移するとしているものの、一部の地域では空室率の上昇もある、と予測している。

提供：建通新聞社