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　政府は24日に開いた規制改革推進会議で、旅館業法改正に向けた議論をスタートさせた。法改正で、ホテル営業と旅館営業の営業許可区分を一本化することに合わせ、最低客室数やフロント設置義務などの構造設備基準を緩和する。会議ではこの他、住居専用地域で中高層住宅を建設する際に阻害要因となっているとして、日影規制の緩和も検討する。
　旅館業法では、ホテルで10室以上、旅館で５室以上とする最低客室数、宿泊者と対面するフロントの設置義務などを構造設備基準で定めている。政府は旅館とホテルの営業区分を一本化する改正法案を次期通常国会に提出する予定で、これに合わせて、構造設備基準を緩和する。新たな形態の施設整備を認めることで、より小規模な建築物での営業を可能にする。
　規制改革推進会議内に設置するワーキンググループでは、都市への投資を促進する規制緩和策も検討する。このうち、建築基準法に基づく日影規制は、都市中心部の住居専用地域における中高層住宅の建設を阻害しているとして、緩和策を検討する。職住近接を促す容積率の緩和も検討する。

提供：建通新聞社