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　文部科学省は、大学や都道府県などによる「地域科学技術実証拠点」の整備を支援する。イノベーション創出に向けた研究開発施設・設備の整備に対して総額１５０億円（１件当たりの支援規模は最大６億〜10億円程度）を投じる方針。支援対象を選定するための公募手続きをすでに開始しており、11月上旬まで申し込みを受け付けている。12月下旬以降に採択結果を公表する考えだ。
　地域科学技術実証拠点の整備事業は、２０１６年度第２次補正予算に計上した「地域イノベーション・エコシステム形成のための基盤整備」の一環。科学分野での技術革新を促すため、研究開発機能を持つ施設・設備の整備を後押しするもの。
　対象は、大学や都道府県・政令指定都市などが行う施設整備（調査・設計経費、工事費）、または設備整備（購入経費、据え付け・活用経費など）に要する費用。施設・設備の両方を整備、または施設のみを整備する場合は最大10億円程度、設備のみを整備する場合は最大６億円程度を支援することにしている。
　同省では10月24日に公募説明会を開催し、支援事業の周知に努めた。今後は11月11日まで申し込みを受け付けた後、同月中旬から12月下旬にかけて技術テーマの優位性・実現可能性などに関する提案審査を行う。採択結果の公表は12月下旬から17年１月上旬の予定。交付決定は１月中旬ごろ。
提供／建通新聞社