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　国土交通省が行った実態調査で、外国人建設就労者の賃金が日給制で平均22万５６１８円、月給制で19万７７１５円（いずれも所定内賃金）と、賃金形態で差が生じていることが分かった。監理体制の充実に向けて「元請けの外国人建設就労者への信頼性が低い」ことを課題に感じている受入建設企業が多い結果も出ている。
　国土交通省などの中央省庁、特定監理団体、建設業団体でつくる「外国人建設就労者受入事業に係る適正監理推進協議会」が10月19日に開かれ、調査結果が報告された。
　実態把握調査には、２０１５年11月20日時点で認定を受けていた特定監理団体79団体、受入建設企業81社が回答した。
　外国人建設就労者の賃金形態は月給制を採用する受入建設企業が60・５％と最も多く、日給制（日給月給制含む）が25・９％、時間給制が６・２％と続いた。賃金形態別の平均所定内賃金の平均値は日給制の22万５６１８円、月給制の19万７７１５円、時間給制の16万５４６３円の順に高い。
　職種別の所定内・所定外賃金の合計額は、建築板金が平均27万８２０５円と最高で、コンクリート圧送施工の24万９４１１円、配管の23万５５０３円が続いた。建築板金の最高値は34万４９３９円となっている。
　外国人建設就労者の賃金は、告示で同レベルの技能を持つ日本人と同等額以上と規定されており、ガイドラインでおおむね３年の経験者として扱うよう求めている。調査では「元請けの外国人建設就労者への信頼性が低い」に続き、「報酬基準の設定が難しい」といった受入建設企業の声も多くなっている。
提供／建通新聞社