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　国土交通省は、ＩＣＴ施工で蓄積される３次元データの活用方法を産学官で検討する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」に参加する会員企業を12月から公募する。建設関連企業に加え、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、金融などの分野でも参加を募る。建設以外の分野の知見を加えることで、革新的な技術開発と現場導入、３次元データのオープン化、ｉ−Ｃｏｎの海外展開を、スピード感を持って推進する。
　国交省は10月18日、有識者を集めたコンソーシアムの準備会を開き、こうした方針を示した。同省の森昌文技監は会合で「１日も早く体制を整えて活動に着手し、若者に魅力ある現場を実現させたい」と語った。
　調査・測量、設計、施工、維持管理の全ての建設生産プロセスに３次元データを活用するＩＣＴ施工は、直轄の土工で４月から本格導入。３年以内に基準を整備し、河川、橋梁、トンネル、ダム、浚渫などの工種にも３次元データを活用する。
　コンソーシアムは、目的に賛同する企業、団体、有識者、関係省庁、地方自治体を会員とし、蓄積した３次元データを活用した最新技術の現場導入、オープンデータ化、海外展開を検討する。会員は公募で選び、建設分野以外の企業にも参加を呼び掛ける。会員はコンソーシアム発足後も随時募集する。
　コンソーシアムは、検討テーマに合わせて「技術開発・導入」「３次元データ流通・利活用」「海外標準」―の三つのワーキンググループを設ける。技術開発・導入ＷＧでは、新技術に対する行政のニーズと企業が持つ新技術などのシーズを把握した上で、企業間連携を促進。新技術の社会実装を加速させるため、国が研究開発に対する助成、制度基準の見直しなどの支援策も講じる。
　３次元データ流通・利活用ＷＧでは、プラットホームに３次元データを蓄積するためのルールの構築、データ標準、セキュリティー対策などを検討。海外標準ＷＧではＩＣＴ施工の発注・検査・マネジメントシステムをパッケージで海外に展開する方策を検討する。
提供／建通新聞社