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　国土交通省は、直轄工事の2016年度下半期の発注方針を決めた。16年度第2次補正予算による直轄事業の追加に対応できるよう、工事書類の削減や重複確認を廃止して受発注者の負担を軽減。事業量が増加しても十分な工期を確保するため、最適工期を自動算出できる「工期設定支援システム」を試行導入するとともに、7工種で準備・後片付けの標準期間を改善する。専門工事業者の技術力を現場に反映できるよう、登録基幹技能者の配置を入札段階で評価する工事を増やす。
　補正予算の成立に合わせ、16年度当初予算も含めた直轄工事の発注方針を決めた。補正予算については、原則として16年度末までに発注する。これにより、17年度当初の稼働率を高め、施工時期の平準化にも効果を発揮するとしている。
　工事書類の削減は、特記仕様書などに基づく▽変更施工計画書▽舗装切断時の排水処理▽イメージアップ▽休憩時間及び安全に関する指導▽低騒音型・低振動型建設機械▽工事書類の提出―の6項目で実施。監督職員と検査職員の重複確認は▽足場の設置▽安全巡視▽定期安全研修・訓練など▽交通誘導警備員―の4項目の書類で取りやめる。
　工期設定支援システムは、歩掛調査で設定した日当たり施工量をベースに、各工種に必要な日数を自動算出し、投入するパーティ数を含む工程や工期を設定できるもの。システムの試行で、発注者が工期の妥当性を検証できるようにし、従来は散見された著しい短工期を排除する。地方整備局ごとにばらつきのあった準備期間や後片付け期間は、実態調査の結果を踏まえて改正し、河川工事や道路改良工事など７工種で全地整共通の期間を設定する。
　専門工事業者の技術力をより現場に生かせるよう、発注者と元請けによる工程調整会議などに職長らの参加を認める。発注者や元請けが、全体工事の工程に影響が大きい工種や特殊工法（基礎工、法面工など）を担う専門工事業と工程を情報共有できるようにする。
　登録基幹技能者を配置すると、現在も総合評価方式の「企業の能力等」の項目で加点措置を講じているが、この対象工事件数を拡大。補正予算で追加された工事の約７割に当たる１、360件の工事で登録基幹技能者の配置を評価する。

提供：建通新聞社