全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は11日、２０１６年度第２次補正予算に計上された直轄事業の執行について、地方整備局や北海道開発局などに関係課長名の通達を送った。総合評価方式の技術力審査を簡素化する「一括審査方式」と「簡易確認型」を活用し、入札手続きの短縮や受発注者の負担軽減を図るよう指示した他、発注者・設計者・元請けによる「三者会議」などに下請けが参加できるようにし、関係者間で工事工程の情報共有を深めるよう求めた。
　同日付の事務次官名の通達では、補正予算の執行に当たり、公共工事の品質確保と担い手の中長期的な確保・育成に加え、地域企業の活用に配慮することを求めた。大臣官房技術調査課長や大臣官房地方課長ら関係課長連名の通達は、事務次官通達で示された入札・契約手続きなどの方針を具体的に指示したもの。
　「一括審査方式」は、総合評価方式の技術力審査を効率化するため、複数の近接する同種工事で、技術資料（施工計画、技術提案など）を一括で審査する。関東地整が試行していた「簡易確認型」は、簡易技術資料で落札候補者３者を選び、この３者に詳細な資料提出を求める。二つの方式の適用を拡大することで、技術力評価をめぐる受発注者の負担軽減につなげる。
　「三者会議」は、発注者・設計者・元請けが設計思想の伝達や情報共有を図るために各現場で開催するもの。09年度に本格導入した。施工中に予期できない事態が生じ、工期を変更せざるを得ない場合などで、この三者会議に下請けの職長らも参加できるようにする。発注者と元請けが開く工程調整会議にも下請けが参加する。
　この他、施工時期の平準化を図るため、休日などで現場が稼働しない日数や着工までの準備期間を考慮した適切な工期を設定するよう指示。企業の急激な受注増加による品質への影響に留意し、総合評価方式の評価項目に「手持ち工事量」を盛り込むことも求めた。
提供／建通新聞社