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　国土交通省は、建設分野に従事する外国人技能人材向けの教育訓練プログラムを構築する。外国人建設就労者らが利用できる教育訓練プログラムを作成し、入国前から入国後まで一貫した教育訓練を受けられるようにし、帰国後に現地に進出している日系企業で活躍できる環境を整える。作成したプログラムを活用し、外国人技能人材向けの教育訓練を実施する建設企業10社程度を選び、２００万円を支給する人材育成支援事業も行う。
　外国人建設就労者や技能実習生は、効率的な教育訓練が行われておらず、帰国後に建設分野以外に職を求めるケースも少なくない。体系的な教育訓練の枠組みを整えることで、日本に滞在する外国人技能人材に日系建設企業などで活躍するキャリアパスを示す。
　国交省は、専門工事業の他、すでに外国人技能人材の教育訓練を行っている他職種（造船業、ハウスメーカーなど）も交えた協議会を12月にも発足し、教育訓練プログラム作成に着手する。参加企業は24社程度を公募で選び、１５０〜２００万円を支給する。
　２０１７年１月までにプログラム案をまとめた上で、ワーキンググループを設置。建設分野の外国人建設就労者や技能実習生の受け入れが多いフィリピン、ベトナム、ミャンマーの３カ国で現地建設企業を交え、各国のニーズを踏まえたプログラムに修正する。
　このプログラムを活用して教育訓練を行う建設企業に対する人材育成支援事業も行う。公募で10社程度を選定し、送り出し国での事前訓練や入国後の訓練に対し、２００万円を上限に必要経費を支援する。合わせて、在留中の外国人技能人材に対する資格取得も支援する。
　また、教育訓練を受けた外国人技能人材と、現地に進出した日系建設企業や現地の建設企業を結ぶ求人・求職マッチングシステムも17年度末までに構築する。外国人技能人材の▽氏名▽国籍・在留期間▽資格▽表彰▽職歴▽経験年数―などを登録したデータベースを構築し、現地で技能人材を求める企業とのマッチングを促す。
提供／建通新聞社