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　国土技術政策総合研究所は、国土交通省直轄工事における総合評価方式の実施状況（２０１５年度、速報版）をまとめた。これによると、技術提案評価型Ｓ型のＷＴＯ対象工事で、10年度以降減少傾向にあった１工事当たりの競争参加者数が増加に転じた他、技術評価点の１位同点者が２者以上になるケースが全体の35・８％で発生した。
　施工能力の評価と技術提案の評価への二極化から３年目を迎えた15年度は、全工事の99・６％に当たる７２１４件に総合評価が適用された。
　総合評価のタイプ別では、企業と技術者を評価する「施工能力評価型�U型」を４８３７件（67・１％）、技術提案・施工計画の提出を求める「施工能力評価型�T型」を１７８６件（24・８％）、「技術提案評価型Ｓ型」を５６１件（７・８％）に適用。高度な技術提案を求める「技術提案評価型Ａ型」の実績は２件だった。
　このうち、技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ適用）の１工事当たりの競争参加者数（平均）は、08年度の10・８者から10年度には20・９者へと倍増。その後、競争参加者数は減少傾向にあったものの、15年度は前年度から１・８者増の16・９者と５年ぶりに増加に転じた。競争参加者数の全タイプの平均は７・３者で、Ｓ型は他のタイプと比べても、突出して参加者数が多い傾向が出ている。
　また、Ｓ型のＷＴＯ適用工事では、技術評価点の１位同点者が他タイプよりも多くなる傾向がみられる。全タイプでは１位同点者が２者以上になった工事は６％だったが、技術提案評価型Ｓ型は35・８％。このうち、１位同点者が４者以上になった工事も10・２％あったという。
　Ｓ型では、落札者と非落札者の技術評価点の差が年々縮小していることから、国交省は技術提案の評価テーマの設定方法を見直すなど、得点差が生じやすい方向へと改善する方針を打ち出している。
提供／建通新聞社