全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、民間事業者が都市公園の再整備と公園内への収益施設の整備・運営を一体的に行う「Ｐａｒｋ−ＰＦＩ」を２０１７年度に立ち上げる。都市公園法を改正し、公園施設の設置・管理者の公募手続きを導入するとともに、収益施設の設置許可期間を現在の最長10年から延長し、参入する民間事業者の収益性を高める。収益施設の整備に合わせ、民間事業者の資金で公園を再整備してもらうことで、老朽化した都市公園の更新を加速させる狙いもある。
　Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、ＰＦＩ法に基づく民活手法とは異なるもの。都市公園法には、民間事業者に公園内へのカフェや売店、休憩所などの設置を許可する制度があるが、設置期間は最長で10年としている。設置期間を20〜30年に延長して事業者の収益性を高めるとともに、事業者を公募で選定する手続きを導入し、事業者選定の公正性を担保する。
　全国10万カ所・12万�fに上る都市公園は高度成長期に集中的に整備されており、13年度末時点で完成後30年以上が経過した公園は全体の41％。一方、国や地方自治体の財政制約は深刻で、都市公園の整備費・維持管理費はピーク時の３分の２まで減少している。
　収益施設の設置を許可する一方、民間事業者に園地の再整備を担ってもらうことで、民間資金で都市公園を更新する。17年度から社会資本整備総合交付金で、民間事業者による公園施設（広場、園路、植栽、噴水など）の整備を支援できるようにする。民間事業者が収益施設に付随するにぎわい増進施設（プレイコーナー、休憩所など）を整備する際、都市開発資金貸付金から無利子貸し付けも行う。
提供／建通新聞社