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　政府は、８月24日に閣議決定した２０１６年度第２次補正予算案に公共事業関係費として総額１兆５３１９億円（国費ベース）を盛り込んだ。地方自治体の負担分などを含めた事業費ベースの公共事業関係費は約２兆２０００億円に上る見通しだ。補正予算案には、学校の耐震化や庁舎の新築・改修などに充てる「その他施設費」としても約８０００億円も計上している。
　補正予算案の総額は４兆１１４３億円。経済対策の裏付けとするため、▽１億総活躍社会の実現の加速＝７１１９億円▽21世紀型のインフラ整備＝１兆４０５６億円▽英国のＥＵ離脱に伴うリスク対応と中小・小規模事業者、地方の支援＝４３０７億円▽熊本地震・東日本大震災の復興と安全・安心、防災対応の強化＝１兆４０５６億円―などを計上している。
　公共事業関係費には１兆５３１９億円を計上。国土交通省の１兆０８３１億円、農林水産省の２８６３億円が大半を占める。その他施設費の約８０００億円を含め、財源には建設国債２兆７５００億円を充てる。
　16年度当初予算に計上された公共事業関係費５兆９７３７億円に補正予算額を追加した総額は、７兆５０５６億円となる。年度単位の公共事業関係費で見ると、09年度の約８兆８０００億円に次ぐ数字となる。
　補正予算案は９月に開会する臨時国会の冒頭で審議され、10月中にも成立する見通し。国交省では、補正予算の執行について、地域の公共工事の品質確保や担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、円滑な施工の確保や予算の早期執行に万全を期すとしている。
提供／建通新聞社