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　都道府県や政令市・県庁所在市で、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（中央公契連２０１６年モデル）の最低制限価格制度と低入札価格調査制度の普及が進んでいることが、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の調査で分かった。７月１日現在、16年モデルに準拠している都道府県は20。独自基準を用いているところを含めると、半数超の都道府県が16年モデルと同等以上の水準に達している。
　16年モデルは最低制限・調査基準価格を▽直接工事費の95％▽共通仮設費の90％▽現場管理費の90％▽一般管理費の55％―を合計して算出し、予定価格の70〜90％の範囲で設定するもので、今年４月に改定された。全建では同モデルの準拠などについて都道府県と政令市・県庁所在市の状況を調べた。
　16年モデルに準拠しているのは、東京都や岐阜県、愛知県、徳島県など20都府県。政令市・県庁所在市は９市ある。また、独自基準を採用し、直接工事費などいずれかの算入率が16年モデルを上回る算定式を採用している自治体は、14道県12市に上る。
　その一方で、静岡県や鳥取県、鹿児島市などが13年モデル（現場管理費の算入率80％）に準拠していたり、算定式の一部が16年モデルを下回る自治体も存在している。
　このため、全建では今回の調査結果を基に、国土交通省各地方整備局とのブロック会議・地域懇談会や、都道府県協会による要望などを通じて発注機関に対応を求めていく方針だ。
　いずれかの算入率が16年モデルを上回る算定式を採用している自治体は次のとおり。
■低入札価格調査制度
　【都道府県】北海道△宮城△秋田△栃木△新潟△三重△福井△奈良△島根△広島△山口△長崎△沖縄
　【政令市・県庁所在市】札幌△宇都宮△横浜△川崎△相模原△松江△佐賀
■最低制限価格制度
　【都道府県】北海道△秋田△栃木△新潟△三重△福井△奈良△島根△山口△佐賀△長崎△沖縄
　【政令市・県庁所在市】札幌△仙台△宇都宮△横浜△川崎△相模原△鳥取△松江△佐賀△長崎△大分△那覇
提供／建通新聞社