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　国土交通省は、品確法の運用指針で求められている発注関係事務の実施状況を把握する全国統一指標案をまとめた。積算・設計変更・施工時期の平準化の３点を重点項目とした上で「積算基準の適用状況」「単価の更新頻度」「設計変更ガイドラインの活用状況」「設計変更の実施工事率」「平準化率」の５項目で指標を設けた。取り組みが遅れている発注者に改善を促す狙いがある。９月以降、各ブロックに設置されている地域発注者協議会で決定することになる。
　２０１５年４月の運用指針の本格運用以降、各発注者は運用指針で「必ず実施すべき事項」や「実施に努める事項」とされた10項目を中心に発注関係事務の改善を図っている。ただ、発注者のマンパワーが不足していることなどを理由に対応にバラツキが生じていることも実態としてある。
　このため、国交省は、発注者が自らの取り組みを客観視できる統一指標を設け、各発注者が自らの��立ち位置�≠�把握できるようにする。運用指針に盛り込まれた項目の中でも、受注者側から改善を求める声が強い「適正な予定価格の設定（積算、単価）」「適切な設計変更」「施工時期の平準化」の３点を重点項目と定める。
　適正な予定価格の設定では、適用する積算基準が１年以内に更新されたか、積算基準の対象でない小規模施工などに見積もりを活用しているかをチェックする。合わせて、積算に使用する資材単価の更新頻度を指標とすることで、実勢に沿った予定価格が設定されているかを問う。
　設計変更については、設計変更ガイドラインの活用状況とともに「設計変更の実施工事率」の指標を設け、全体工事に対する設計変更の実施工事の割合で改善状況を明らかにする。
　施工時期の平準化の指標としては「年度の平均稼働件数・金額÷４〜６月の平均稼働件数・金額」で平準化率を算出する。稼働件数が最も少なく、閑散期に当たる４〜６月の稼働を増やすことを意識してもらい、稼働件数・金額の平準化を図る狙いがある。
　設計変更の実施工事率と平準化率は、国交省の依頼を受けた日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）が工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）のデータからそれぞれの数値を算出し、各発注者に提供する。
　指標案は各地域発注者協議会での意見を踏まえ、９月以降に同協議会で最終決定する。国交省は、各発注者の自主評価結果を分析し、求められる支援策を講じる。将来的には、発注者自らが目標数値を設定し、自主的に改善を図ることにも期待している。
提供／建通新聞社