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　国土交通省は８月５日、社会資本のストック効果を最大化させるための戦略骨子案を明らかにした。民間投資の誘発やＰＰＰ・ＰＦＩ手法などによる「賢く投資・賢く使う」の徹底と、効果の「見える化・見せる化」を柱とした内容。さらに、各事業で得た知見を類似事業の計画などに反映させる方針だ。
　ストック効果の最大化を目指す背景には、加速するインフラの老朽化や人口減少による地方の疲弊、厳しい財政状況といった課題に直面する中で、持続的な社会資本整備を求められていることがある。
　このため骨子案では、事業を効果的に実施するために、投資面での工夫「賢く投資」と、施設運用面の工夫「賢く使う」を徹底すべきとした。
　投資面の工夫の一つとして掲げているのは民間投資の誘発。事業例として、事業スケジュールの調整による、工場操業開始に合わせたインターチェンジ整備・近傍港湾の機能強化などを挙げている。この他、道路整備事業周辺地区での容積率緩和、砂防堰堤と避難体制整備を組み合わせた土砂災害対策なども想定している。
　施設の運用面では、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法によるオフィスビル整備と一体となった下水道処理施設の更新、サービス付き高齢者住宅整備に合わせた公営住宅建て替えなどを例示した。
　これらの事業を行うために必要な条件としては、審査手続きの迅速化やワンストップ化など、行政手続きの円滑化を挙げている。
　ストック効果の「見える化・見せる化」に向けては、事後評価段階で客観的・定量的に効果を把握したり、ビッグデータの積極的な活用に努める。さらに、優良事例集の作成やアーカイブ化などを通じて、誰にでも効果が理解できるようにする。
　「見える化・見せる化」によって把握した工夫や効果などの知見は、類似事業にフィードバックさせる。最終的には、社会資本整備のマネジメントシステム確立を目指すべきとした。
　骨子案は、社会資本整備審議会・交通政策審議会の計画部会専門小委員会がまとめた。
提供／建通新聞社