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　政府は８月２日、事業規模28兆１０００億円に上る新たな経済対策を閣議決定した。事業規模28兆１０００億円のうち、13兆５０００億円を財政措置し、国・地方で７兆５０００億円を支出するほか、リニア中央新幹線の計画前倒しなどに充てる財政投融資に６兆円を確保する。これらの財政措置には、国内総生産（ＧＤＰ）を約１・３％押し上げる効果があると試算している。
　財政措置13兆５０００億円から財政投融資を除いた国・地方の財政支出は７兆５０００億円で、うち国費は６兆２０００億円。９月に開会する臨時国会で成立させる２０１６年第２次補正予算と17年度当初予算を財源とする。
　経済対策の内訳は「１億総活躍社会の実現の加速」に３兆５０００億円（財政措置３兆４０００億円）、「21世紀型のインフラ整備」に10兆７０００億円（同６兆２０００億円）、「英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援」に10兆９０００億円（同１兆３０００億円）、「熊本地震や東日本大震災からにお復興や安全・安心、防災対応の強化」に３兆円（同２兆７０００億円）を充てる。
　公共事業関係では、国交省関係の補正予算に国費１兆円程度を充当するもよう。大型クルーズ船を受け入れるための港湾整備や首都圏空港・地方空港の機能強化など、観光関連のインフラ整備に加え、熊本地震・東日本大震災を教訓とした防災・減災事業などに重点的に予算を配分する。
提供／建通新聞社