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　国土交通省・財務省・総務省は8月2日、中央省庁・特殊法人や地方自治体1,932団体を対象に「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」を開始する。今回の調査では2016年3月31日時点の回答を求め、品確法運用指針の本格運用後1年間の取り組みを始めて検証することになる。回答する発注者の事務負担を軽減するため、回答方法の見直しで集計期間を短縮。10月中には調査結果を発表する予定だという。
　入契法に基づく実施状況調査は、同法が施行された02年度にスタート。国交省・財務省・総務省の3省合同で▽一般競争入札の導入状況▽ダンピング対策の導入状況▽発注見通しの公表状況▽多様な入札契約方式の導入状況―などを調査している。
　今回は、15年4月に品確法運用指針が本格運用されてから初めての調査であることを踏まえ、ダンピング対策や施工時期の平準化に関する設問を拡充する。
　ダンピング対策では、低入札価格調査制度・最低制限価格制度の双方を導入していない発注者に、未導入の理由の回答させるほか、施工時期の平準化に向け、ゼロ債務負担行為の活用や余裕期間制度の活用など、詳細な施策について回答を求める。
　さらに、社会保険未加入対策の目標期限が2017年度に迫る中、入札段階の未加入業者排除に関する設問も充実。国交省が今後の施策に反映できるよう、対策を実施していない自治体には理由の回答も求める。
　これまで、同調査は、回答の締め切りから調査結果の発表まで最低4カ月程度を要していたが、200以上に上る設問の様式を合理化したり、調査をシステム化したことで、9月2日の回答から2カ月程度での発表が可能だとしている。

提供：建通新聞社