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　国土交通省は、自民党の国土交通部会に、政府が7月中にまとめる経済対策のうち、同省所管分の主要事業を報告した。大都市圏環状道路などの物流ネットワークの強化、高規格幹線道路の整備、建設業の担い手の確保・育成など「成長の投資」で民間投資を促進し、生産性向上を図る。旅館・ホテルの改修・建設など観光振興のためのインフラ整備、住宅・建築物や公共施設の耐震化で切迫する自然災害に備える。
　参院選後の7月12日、安倍晋三首相は「1億総活躍社会の実現」「21世紀型のインフラ整備」「熊本地震・東日本大震災の復興と防災対応の強化」などを柱に経済対策をまとめるよう指示。
　国交省は、このうち「21世紀型のインフラ整備」で、民間投資を促進し、生産性を向上させる戦略的な社会資本整備を推進する。具体的には、財政投融資を活用したリニア中央新幹線や整備新幹線の計画前倒しのほか、高規格幹線道路などの広域的な高速交通ネットワークを整備する。観光振興に向け、首都圏空港・地方空港の機能強化、旅館やホテルの改修・建設、国営公園のインバウンド対応などを進める。
　一億総活躍社会を実現するため、既存住宅ストックを活用した消費・投資を喚起するとして、省エネリフォームや空き家除却に支援策を講じる。公的賃貸住宅の再生に合わせた子育て支援施設の整備も進める。
　東日本大震災と熊本地震からの復旧・復興を加速することに加え、全国的な防災・減災対策や国土強靭（きょうじん）化も推進。インフラの老朽化対策に加え、熊本地震での被害を教訓に住宅・建築物と公共施設の耐震化も加速させる。

提供：建通新聞社