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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は20日、意見交換会フォローアップ会議の2016年度初会合を開いた。国交省は会合で、日建連が延長を求めていた準備期間と後片付け期間について、直轄工事11工種の実態を調査した上で、実態に即した日数を工期に反映すると説明。i-Constructionの推進に向けては、ＩＣＴ土工の課題と対応を整理した対応事例集を共同で作成することで合意した。
　フォローアップ会議は、各地方整備局などと日建連支部との意見交換会などで議論される現場の課題を実務者間で話し合うため、14年度に発足。これまでは、設計変更ガイドラインの改定、週休2日モデル工事の拡大、工程管理情報の受発注者間での共有、などの成果を挙げている。
　日建連では、準備期間と後片付期間は現行の共通仕様書で「契約書に定める工事始期日30日以内」と定められているが、トンネル工事などでは3.5カ月を要する事例もあるとして、実態に合わせた期間延長を行うよう要望。
　国交省はまず、準備期間の定義を「工事始期日から直接工事費に計上されている種別・細別について、現地着手するまでの期間」、後片付け期間を「直接工事費に計上されている種別・細別の現地完了から完成日までの期間」に明確化。施工中の現場の監督員が受注者の工程表で実態を調査し、その実態にあった日数を工期に反映する方針を示した。
　ＩＣＴ土工については、6月24日までに公告した工事が207件、16年度に公告を予定している工事が約530件と、急速に導入が広がっている。国交省と日建連は、現場でＩＣＴ土工を稼働する際の課題を検証し、その対応策を整理した対応事例集を作成するなど、円滑な導入に向けて協力することで一致した。
　このほか、書類の書式統一・簡素化について、7月1日に土木工事特記仕様書を改定した中部地方整備局の事例を全地整に展開することを検討する。15年度に全地整で改定した設計変更ガイドライについては、国交省と日建連が連携し、ガイドラインの活用状況に関するアンケート調査を行うことにした。

提供：建通新聞社