全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　内閣府は、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の2016年度支援対象を発表した。事業の初期段階への支援先を小金井市（東京都）や富士市（静岡県）など５市に、高度専門家による課題検討の支援先を「（仮称）大阪新美術館の運営事業」を計画する大阪市に決めた。また、地域における官民連携ネットワークの構築を支援する「地域プラットフォーム形成支援」では盛岡市などを選んでいる。
　地方公共団体などを対象に3月30日から公募を開始し、支援先を決めたもの。
　事業構想など初期段階に対する優先的検討運営支援は小金井、富士の２市の他、上越市（新潟県）、福井市、松本市（長野県）を対象に決定。支援期間として3カ月程度を見込んでいる。
　大阪市に対しては、法律や会計、税務、金融など高度な知識を持つ専門家を派遣する。6カ月程度にわたり、情報提供やアドバイスを行う予定。
　地域プラットフォーム形成支援は、プラットフォームの設置から継続的な運営体制の構築までを総合的に支援する。支援期間は６カ月。今回の対象は盛岡市▽富山市など▽福井銀行など▽滋賀大学など▽佐世保市（長崎県）―。
　この他、今回の公募に応じた静岡市、津市、和歌山市、鳥取県、宮崎県に対しても、プラットフォーム設置の前提となる関係者間の調整などを支援する方針だ。

提供：建通新聞社