全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設業連合会（日建連）は、建設業の女性活躍推進に関する会員アンケートの結果をまとめた。2014年度に行った前回調査と比べ、１社当たりの女性現場監督・女性の技術系従業員の平均人数はそれぞれ2割増加。「女性技術者を5年以内に倍増する予定」と回答した企業も倍増した。
　アンケートは3月10日〜4月25日に実施したもので、会員企業96社が回答した。
　女性現場監督は、1社当たりの平均人数が前回の5.4人から6.4人に増加したものの、最も回答の多かったのはゼロ人の42社だった。女性技術系職員の1社当たりの平均人数は29.2人から35.2人に増加。女性技術職員が「51人以上」と回答した企業は14社あった。
　2014年8月に行われた国土交通省と建設業5団体の申し合わせに従い、5年以内に女性技術者を倍増すると回答した企業は前回の11社から25社に大きく増えた。女性技能者を協力会社が雇用・育成するための支援を行っていたり、支援を検討している企業も、前回の16社から38社に倍増した。

提供：建通新聞社