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　国土交通省が4月から導入したi-Construction対応型工事の「ＩＣＴ土工」が、現場で稼働を開始した。受注者がＩＣＴ土工の導入を希望した北海道開発局発注の道路改良工事、北陸地方整備局発注の堤防対策工事の2件で6月からＩＣＴ建機による施工が始まった。国交省は2016年度中に直轄工事約410件でＩＣＴ土工を発注するとともに、全都道府県で合計200カ所に上る講習・実習を開くなど、ＩＣＴ土工に熟練した技術者・技能者の育成も急ぐ。
　4月から直轄事業に本格導入されたＩＣＴ土工は、ドローンによる写真測量で得られた３次元データを使い、ＩＣＴ建機を使って自動制御により施工する。３次元データを活用することで、出来形管理や検査の効率化することもできる。
　A・Bランク対象の予定価格3億円以上の土工では、ＩＣＴ土工の実施を発注者が指定する「発注者指定型」、予定価格3億円未満で土工量2万立方メートル以上の工事は、ＩＣＴ土工を採用した際に総合評価方式で加点する「施工者希望�T型」とする。２万立方メートル未満の土工は契約後に施工者の提案でＩＣＴ土工を導入する「施工者希望�U型」とする。ＩＣＴ建機のレンタル費用など、必要経費は発注者が負担するほか、工事成績で加点評価の対象にもなる。
　国交省は、16年度中に発注者指定型約30件、施工者希望�T型約150件、施工者希望�U型230件の合計約410件を各地方整備局などで発注する。6月10日までにこのうち109件を公告済みだ。
　一方、本格導入前の4月以前に契約した工事でも、受注者が自主的にＩＣＴ土工を導入する事例が出始めている。6月に入って現場で稼働を始めた、砂子組（北海道）が施工する「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」と会津土建（福島県）が施工する「宮古弱小堤防対策工事」も、受発注者が協議して導入に至ったもの。
　4月以前に契約した工事で、受発注者が協議してＩＣＴ土工を導入した工事はＣランクの対象工事を中心にこのほかにも16件あるという。
　国交省は、ＩＣＴ土工の本格導入に合わせ、発注者や施工者向けの講習・実習も全国で開催する。施工者向けはドローンを活用した測量の実演や基準類、ＩＣＴ建機の施工実演などを実施。発注者に対しては、監督・検査などの実地研修を行う。地整などの企画部施工企画課などで参加希望者からの問い合わせを受け付ける。

提供：建通新聞社