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　国土交通省は、地方整備局や出先事務所に設置した「品確法運用指針に関する相談窓口」で、3月末までに延べ154機関から284件の相談を受け付けた。相談者の69％を市区町村が占め、直轄工事における総合評価方式の評価項目の設定、施工時期の平準化、設計・施工一括方式の発注方法などを尋ねる発注者が目立った。
　相談窓口は、運用指針の策定に合わせ、各地整・出先事務所に設置されたもので、地方整備局の工事品質管理官や出先事務所の副局長らが各発注者からの相談に対応している。
　2015年2月に相談窓口が設置されて以降、累計の相談件数は284件あった。相談者の内訳は、市区町村が延べ106団体（69％）、都道府県・政令市が延べ42団体（27％）と合わせて9割以上を占めている。
　相談件数が最も多かったのは、総合評価の評価項目設定の26件。入札金額の内訳書提出の25件、低入札価格調査基準価格・最低制限価格の21件が続いた。具体的には、設計・施工一括方式の競争参加資格の設定方法や、直轄工事における施工時期の平準化の対応状況などの相談があったという。
　国交省は、今後も各発注者からの相談を受け付けることで、自治体の発注体制を支援する。合わせて、品確法運用指針の「解説資料」を改訂して各発注者の先進事例を反映、発注者間でベストプラクティスの共有を図る。

提供：建通新聞社